平成２１年度慈恵療育会事業報告

　平成２１年度社会福祉法人慈恵療育会事業計画及び本部会計収支予算等に基づき、事業の着実な実施に努めた。
   その概要は次のとおりである。

１　評議員会及び理事会の状況について

   第１回評議員会（平成２１年５月２７日）
      ア　平成２０年度社会福祉法人慈恵療育会事業報告の承認について
      イ　平成２０年度相模原療育園事業報告の承認について
      ウ   平成２０年度各会計収支決算の承認及び監査報告について

   第１回理事会（平成２１年５月２７日）
      ア　平成２０年度慈恵療育会事業報告の承認について
      イ　平成２０年度相模原療育園事業報告の承認について
      ウ   平成２０年度各会計収支決算の承認及び監査報告について

   第２回評議員会（平成２１年１０月３０日）
      ア   平成２１年度一般会計・特別会計前期収支状況について
      イ   平成２１年度一般会計・特別会計に関する中間監査報告について
      ウ   医療機器購入事業について
      エ   土地の取得について

   第２回理事会（平成２１年１０月３０日）
      ア   平成２１年度一般会計・特別会計前期収支状況について
      イ   平成２１年度一般会計・特別会計に関する中間監査報告について
      ウ   医療機器購入事業について
      エ   土地の取得について

   第３回評議員会（平成２２年３月３１日）
      ア  社会福祉法人慈恵療育会定款の一部改正について
      イ  社会福祉法人慈恵療育会経理規程の一部改正について
      ウ  医療機器の購入について
      エ  レセプトコンピューターの購入について
      オ  平成２１年度収支補正予算について（一般会計・特別会計）
      カ  県による指導監査結果について
      キ  市による指導監査結果について
      ク  平成２２年度社会福祉法人慈恵療育会事業計画について
      ケ  平成２２年度相模原療育園事業計画について
      コ  平成２２年度収支予算について（一般会計・特別会計）
      サ  苦情解決委員の選任について
      シ  監事の選任について

   第３回理事会（平成２２年３月３１日）
      ア  社会福祉法人慈恵療育会定款の一部改正について
      イ  社会福祉法人慈恵療育会経理規程の一部改正について
      ウ  医療機器の購入について
      エ  レセプトコンピューターの購入について
      オ  平成２１年度収支補正予算について（一般会計・特別会計）
      カ  県による指導監査結果について
      キ  市による指導監査結果について
      ク  平成２２年度社会福祉法人慈恵療育会事業計画について
      ケ  平成２２年度相模原療育園事業計画について
      コ  平成２２年度収支予算について（一般会計・特別会計）
      サ  苦情解決委員の委嘱について
      シ  監事の委嘱について

２　法人の運営状況について

（１）障害者自立支援法に伴い、平成２３年度までに新体系・事業体系へのサービスの円滑な移行に向けた諸問
  題に取り組んで参ったが、障害者自立支援法見直しの動向、児童福祉法改正に向けた状況を踏まえ、更には全国
  重症心身障害者施設又は県域の施設がほぼ旧施設体系での運営状況であることを受け、当園も旧法施設体系を維
  持しつつ、引き続き国等へ情勢を注視しながら諸問題への取り組みに努力していきたい。

（２）社会福祉構造改革を発端に、障害者の権利擁護が強くうたわれるようになり、様々な施策が講じられてき
  た。その中で当園においても、契約制度移行による権利と義務の観点並びに健保負担等の事務的な面における透
  明性を図った。更には新体系移行を視野に入れた上で、入園者の食事時間及び４回食から３回食制に改善移行し
  たことにより、一般家庭生活により近づくことができ、入園者、保護者から好評を頂いている。

（３）平成２１年度の契約者数は、前年度と変わりなく、入園者５８名（長期対象者）が契約を継続した。なお、
　平成２０年度においては、超・準重症児数が１１名であったが、入園者の障害の重度化により平成２１年１０月
  から１２名が超・準重症児者として加算の対象となった。
  入園者５８名の年齢構成は、最低年齢２５歳、最高年齢７３歳で平均は４３．５歳となっている。

（４）医療、自立支援等利用者負担金（約１割）は平成２２年３月３１日現在、滞納者はなく入金が完了した。

（５）法人の経費は、主として病院会計からの繰入金によって行なった。

（６）ホームページを開設し、適切な事業活動推進のため、法人及び施設の事業実施状況等を公表した。また、
   障害児者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、自立支援等に関する苦情解決結果等を公表した。

（７）苦情解決委員で構成する第三者委員会は、苦情解決の迅速な対応が図られるよう委員相互の情報交換等に
　よる連携や施設の日常的状況の把握に努めた。

（８）職員研修については、看護・療育の一層の充実に資するため、福祉関係団体等が行う研修会に積極的に参加
　させた。

（９）人事考課制度については、評価項目の見直しを図りながら、前年に引き続き、勤勉手当へ反映等を実施した。

（10）職員提案制度については、職員の勤労意欲の高揚と効率的な施設運営に資するため、その運用に努めた。

（11）相模原市保健所等による、立ち入り検査の実施及び相模原市健康福祉局福祉部指導監査課の法人事務等の
  指導監査実施の対象となった。

（12）当園の拡張地に隣接する家屋を建替えするとの情報に基づき、当該用地は本事業予定地の中間に位置する
  場所であり、新規事業の実施に際し居住者の居住環境が大幅に変わること、永劫的にさまざまな影響が相互に発
  生することが予想できること。また、該当用地を取得することにより、当園の新規事業の更なる可能性や有効活
  用等に期待ができることから１４５．４２�uを購入した。

３　新規事業計画について
   現施設の狭隘化等の解消その他のニ−ズに取り組むための当施設の用地拡張に係る事業について、引き続き検
   討を進めると共に、隣接する土地所有者等と数回交渉を重ねてきたが、今後も粘り強く用地交渉を進めたい。