 対応エリア
船橋市、習志野市、八千代市、市川市、浦安市、鎌ヶ谷市、松戸市、千葉市、
※業務によっては日本 全国可能です
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認知症や精神障害等の理由で判断能力が不十分な方は、財産の管理や、いろいろな契約を結ぶことが困難な状態にあります。また悪徳商法の被害に遭うおそれもあり、このような判断能力の不十分な方を保護し、支援するのが成年後見制度です。
後見人ができる業務は「生活や療養看護に関する事務」と、「財産の管理に関する事務
」、「法律行為」です。
生活や療養看護に
関する事務 |
介護サービスの利用、医療契約、各福祉施設の利用契約 |
| 財産の管理に関する事務 |
不動産の管理と処分、預貯金の管理等 |
| 法律行為 |
遺言書作成の支援、遺産分割協議、不動産の売却等 |
① １人暮らしの高齢者が、訪問販売で次々に不必要な商品を購入してしまい、
困っている。 |
| ② 親が認知症になって判断力がなくなってしまったが、共に生活して親の財産や療養 看護の手続をしてあげることができない。 |
| ③ １人暮らしだが、最近、物忘れが多く将来が不安。生活のサポートをして欲しい。 |
| ④ 意思能力が欠如している寝たきりの母の預貯金を解約し、養護施設に入所させたい |
法定後見は判断能力が低下したあと、家庭裁判所に申し立て、後見人となる者を選びます。一方、任意後見は、判断能力が低下する前に任意後見契約を結び、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に申し立てをします。
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