対応エリア 船橋市、習志野市、八千代市、市川市、浦安市、鎌ヶ谷市、松戸市、千葉市、 ※業務によっては日本 全国可能です |
※古物に該当しないもの
@許可申請書 A定款(法人のみ) B登記事項証明書(法人のみ) C住民票(本籍地入り) D身分証明書(成年被後見人や被保佐人、破産者でないことを証明する書類です) E略歴書(最近5年間の略歴を記載した、本人の署名又は記名押印のあるものです。 F誓約書(古物営業法第4条(許可の基準)に該当しない旨を誓約していただく書面です) G営業所の賃貸契約書のコピー Hプロバイダー等の資料 ホームページを開設して古物の取引きを行う場合やオークションサイトにストアを出店する場合は、当該ホームページ等のURLを届け出ます。 I委任状(行政書士等第三者に申請を依頼する場合に必要です。)
※古物営業許可が不必要な場合
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