議員活動報告 令和2年9月議会報告
まつしま修一は、人づくりと夢のある街づくりを推進致します。
| １.初めに 後援会会長 鈴木秀文 皆様には、お元気でお過ごしのこととお慶び申し上げます。皆様のご支援で議会にお送り頂き、松島修一も早や、２期目も１年半になります。今年は新型コロナの影響で市民生活や経済活動に大きな影響が出ていますが、様々な課題に対し、市民の皆様の声を真摯に受け止め市政に知り組んでいくものと思います。今後も変わらぬご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。 ２.令和元年度決算について ９月議会は主令和元年度の決算について審議する議会です。松島修一は令和会を代表し、元年度決算について総括質疑を行いました。決算の概要は以下の通り。 2-1.令和元年度決算について 一般会計決算については、歳入が２１２．７億円、歳出が２０２．４億で、歳入歳出差引額は１０．３億円となり、実質収支は１０．２億円の黒字、また、実質単年度収支は、１．９億円の黒字となりました。 歳入は、市税が８９．３億円、前年度比０．０７憶円減で、個人市民税、固定資産税は増となったものの、法人市民税の減が、市税の減少に影響しました。 一方、歳出は、民生費が８４．９億円、前年度比５．４億円の増、増額の理由は、幼児教育・保育無償化事業経費の増、民間保育所建設補助金の増によるとのことでした。また、土木費については、１７．５億円、宮内緑地公園の公有地化や中央通線整備事業等の実施により、前年度比２．６億円の増となりました。 今後も高齢化を伴う人口減少が進む中で、社会保障関係費の増が見込まれるほか、公共施設の老朽化に伴う計画的な改修・整備等も計画されており、更に厳しい財政運営が迫られます。 なお、介護保険特別会計決算については、不認定となりました。 2-2.健全化判断比率について 令和元年度決算における健全化判断比率については、下表のとおりでした。いずれの比率も国が定める「早期健全化基準」を大きく下回っています。 将来負担比率については、平成２６年度の庁舎建設事業終了後、市債の発行（借入）を抑制しているため、平成３０年度よりも７．２ポイントの減となっています。 （単位 ％）
※実質赤字比率・連結実施赤字比率は赤字ではないため算定されない ３.９月議会一般質問より ①北本市南部地域周辺まちづくり構想(案)について Ｑこの基本構想(案)は調査に基づく案ではあるが、まちづくりの可能性としては、大変参考になると思う。本市は今後どう取り組んで行くのか。 Ａ南部地域の各エリアにおける特徴とポテンシャルを活かした構想案とするため、自然環境や歴史遺産の豊かな地域、医療学術拠点となる地域、農業振興地域、既存の大型住宅、現在施工中の土地区画整理地、交通アクセスの充実した地域などの観点から５つのエリアに区分し、それぞれの地域の課題や特徴を総合的に捉え、個々の魅力を更に高める等、特徴ある構想案になっています。今後様々なまちづくりに関する計画を策定する中で、この案を考え方の１つとして取り入れられるものは取入れ、新たな産業の創出や人口拡大のための機能を実現し、より良い南部地域のまちづくりを推進していきます。 ②市内老人福祉施設や障がい者(児)施設でのクラスター発生防止の取組みについて Ｑ市はこれらの施設とどのように連携し、新型コロナの感染防止に取り組んでいるのか。 Ａ・高齢者施設への取組みは、市内の地域包括支援センターと居宅介護支援事業所に、サービス提供にあたっての留意事項や人員基準の考え方等についての通知を発送し、新型コロナウィルス感染予防・拡大防止の臨時的取り扱いの周知を図ってきました。またクラスターが発生した場合の対応マニュアルを作成し、施設種別にクラスターが発生した際の対応について整理し、関係機関と連携し、迅速に対応できるよう備えています。・障がい者施設においては、施設にウィルスを持ち込ませないことが基本的な対策となり、各施設では利用者等の検温、手指消毒を徹底して感染防止を図っていくことになりますので、市は国屋県と協力しながら施設等に必要な支援をしていきます。 ③久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡の共存の可能性について Ｑ(今迄の答弁からは、久保区画整理事業とデーノタメ遺跡の共存は可能と受け止めているが) デーノタ遺跡の方針が固まらない限り区画整理事業もなかなか進まない。方向性についてどう考えているのか。 Ａ現状を整理し、一定の方向性を示せるよう、市長の指示に基づきこの８月に副市長を議長とし関係部課長を委員とした庁内調整会議を立ち上げました。各部署の所轄事業の現状把握を行い、事業間調整を始めました。今後早期に方向性を示していきたいと考えています。 Ｑ久保区画整理事業内の住民の方々のためにも、一刻も早く結論を出して欲しいと思うが、市長はいつ位までに方向性を出したいと考えているのか。 Ａ(市長)自分の任期中に方向性が出せる様、庁内関係部署にハッパをかけているところです。 ④庁内業務の改善効率化への取組みについて Ｑ民間ではよく行われている業務(事務)改善や提案制度(業務の効率化・業績向上等)は庁内での仕組みや運用が有るのか。 Ａ平成８年に職員提言規定を定め運用をして来ましたが、昨今は市長と職員の懇談の場で企画の提案や改善の提言を求めたり、第５次総合振興計画の推進に向け、新年度の予算編成時に、新規事業の提案を求めたりするなど、提言制度によらない提案聴取の方法をとっています。今後は他市の運営状況を参考に、本市の提案制度が活性化するよう研究します。 Ｑデジタル化・オンライン化による事務効率化への取組みについて、国もデジタル庁を設置するとの動きもあり、コロナ禍でデジタル化が加速するといわれているが。本市の状況は。 Ａ新型コロナ感染拡大により、社会は極力人と人とが接触する機会を減らす、新しい生活様式を実践することが求められています。市ではこれまでも、事務処理に情報システムを導入し、シムの効率化を図るとともに、電子納税の仕組みや、コンビニ交付等、市民の利便性向上を図ってきました。 直近では、窓口混雑の緩和を図る為、インターネットでの予約が可能となる窓口等予約システムをし、マイナポイントの設定支援やマイナンバーカードの交付、乳幼児・育児相談がいつでも事前予約できるようになり、来庁時の待ち時間削減に生かされています。今後はＩＣＴを活用した業務の 効率化を図るとともに非対面・非接触による行政サービスの提供を推進していきます。 ４.先の６月議会で取り上げた主な一般質問について(抜粋) ①ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の考えを取入れたまちづくりについて ＱＳＤＧｓを通して北本市の未来を考える若者会議について概要や提案・意見などについて Ａ北本市の未来を担う市内企業の若手経営者や従業員、北本高校の生徒等、４８名の皆様に、企業の事業を、地域課題を解決することをテーマに事業アイデアを検討頂きました。持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓの考え方に沿って検討頂いたところ、遊休農地や空き家等を有効活用し、全寮制の農家育成機関、いわゆる北本版フォルケホイスコーレを設立することや、関係人口の拡大や多様な働き方を推進する為、自然環境の豊かな土地にコワーキングスペースを設置する等の案がありました。それらを今後市政に生かせる様、つとめていきます。 ②上尾道路と沿線の企業誘致について Ｑ地元説明会もまだ開催されていない。現状はどうなっているのか。 Ａ石戸宿から鴻巣市箕田迄の区間の進捗状況は、前線測量は完了しており、全線幅杭が設置されています。鴻巣市箕田のＪＲ交差点部が大規模工事になり、時間がかかることから箕田の方から用地買収を進めており、段階的に南下して用地買収を進めています。今年度は２８億円が予算化されており、鴻巣市登戸地区の用地買収や箕田地区の橋梁下部工事等を行います。北本市内は道路詳細設計と環境調査を行う計画です。市としてはできるだけ早く説明会を実施してもらうよう大宮国土事務所に要望していきます。 Ｑ企業誘致について、小規模でも北本市総合振興計画や都市計画マスタープランに計画を織り込むことで、将来実現を可能とする方法はないのか。 Ａ上尾道路整備の進捗状況を注視しながらあらゆる可能性を検討し、市の将来を見据えた現実的かつ合理的な候補地選定を進めるとともに庁内の関係各課、埼玉県及び関係機関と連携競技しながら企業誘致実現に取組んで行きます。 ＜鴻巣箕田地区の上尾道路の進捗状況＞
◆その他の一般質問 ①シティプロモーションの取組みについて ②森林セラピー事業の取組みについて ③新型コロナウィルスによる学校教育への影響と取組みについて ④ＧＩＧＡスクール(ＩＣＴ教育)への取組みと今後の方向性について ⑤北本市の農業について ⑥地域の危険性除去と安全確保について・・・北本団地バス停付近の交通危険個所の改善策・西小学校通学路安全対策と江川の蓋掛けについて ◆最近の活動 ８月には市内の障がい者支援施設の「かがやきの郷・かばざくら」さんと「くじら雲」さんに、 きゅうりやなすなどの野菜をお届けしました。 ＜写真は、くじら雲さんの皆さんと筆者＞  ◆編集後記 新型コロナウィルスの感染拡大により市民生活、経済に大きな影響が出ています。市の財政状況にも中長期にわたり影響を及ぼすものと考えます。こうした中でも新ごみ処理場の問題、公共施設適正配置計画等、北本市の様々な課題に、市民の皆様の声を聞きながら果敢に取組んで参ります。 |
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