不動産鑑定評価、不動産調査、不動産コンサルティング
玉谷不動産鑑定事務所が選ばれている １３ の理由！
01. 豊富な評価実績 （ 県内トップクラス！ ）
02. 千葉の地元業者だから可能な『情報力』
03. 報酬を完全開示！ 納得の安心価格！！
04. 実務の指導者としての知識と経験。
05. 相続・離婚（遺産分割・財産分与）に対応。
06. わかりやすい不動産鑑定評価書をご提供致します。
07. お客様のさまざまなニーズにお応え致します。
08. 秘密調査（外観調査）も承ります。
09. 専業不動産鑑定業者ならではの専門性の高さ。
10. 補助者利用又は再委託を行いません。
11. 不動産鑑定評価にかかわる全ての過程において、不動産鑑定士が直接責任を持って対応いたします。
12. さまざまな公職などに指名されており、信頼があります。
13. リピーター率 ９０％以上 （ 業界最高水準！ ）
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不動産鑑定業者のなかには、
・特定の分野に評価実績が集中している業者。
（例）公共事業などの更地評価を中心とする業者
競売不動産評価を中心とする業者
不動産の証券化に強みを持つ業者 など
・他業種を収益の柱としている業者。
（例）不動産業者を兼業している業者
士業（税理士・中小企業診断士等）を兼業している業者 など
なども多く、十分な鑑定評価実績と経験があるか疑わしい業者が存在している可能性は否定できません。
当不動産鑑定事務所は、戸建住宅からマンション・ビル・その他特殊不動産に至るまで、県内トップクラスのさまざまな種類の不動産鑑定評価実績がある専業不動産鑑定業者です。
お客様からお問い合わせいただく不動産につきましては、ほとんど同種の不動産の鑑定評価実績を有しております。
不動産に関する法規制は膨大であり、各種不動産の調査に有効な資料の存否やそれらが入手可能な場所等についての情報・知識については、経験と日頃からのネットワークによって大きな差が生じ得るものです。
また、これらにより調査の内容や不動産価格にも大きな差異が生じる可能性がございます。
当不動産鑑定事務所では、多種多様な不動産の評価実績と経験を裏付けとして、これらを正確かつ迅速に対応することで他社との差別化を図っております。
経験・実績に裏付けられた不動産鑑定評価を是非ご体験ください。
千葉県は東京都の通勤圏にあるため、東京の不動産鑑定業者も対応可能エリアとしていることが多く見られます。
しかし、他県の初めて訪れる地域で、１日～数日という短期間の出張で、日頃のお付き合いもしていない地元住民に対してご協力をお願いし、ホンネの情報交換を行い、細かな変化や地域の実情まで教えてもらう、理解する、ということは可能でしょうか？
これは、経験豊富な不動産鑑定士といえども、決して容易ではありません。
玉谷不動産鑑定事務所は、地元千葉の不動産鑑定業者として、
●県内多数の企業・不動産業者等と、長年に亘り、緊密な連携関係を築いております。
そのため、円滑かつ迅速に多数の情報を収集し、把握することが可能です。
●県内の変化や動向を日頃から把握し、情報を数多く蓄積してます。
地域の細かな変化・新規の出店計画・レジャー施設の閉鎖等のエリアの変化のほか、直近の地域における不動産売買動向や細かな開発計画に至るまで、他県の不動産鑑定業者が一夜漬けで把握するのは困難な情報を的確かつ迅速に反映して不動産鑑定を行います。
玉谷不動産鑑定事務所では、不動産鑑定報酬を「不動産の鑑定評価業務に関し請求することのできる報酬の基準（国土庁告示）」に基づき、適正かつ明瞭に規定し、開示しております。
報酬は、ご依頼にあたって最も関心が高い項目のひとつであるにもかかわらず、多くの不動産鑑定業者が、報酬規定を非開示（〇万円～、お気軽に御見積りください など）としていたり、実質的に報酬規定が存在しないため、「見積もりの根拠がわからない」、「報酬の基準があるのかどうかわからない」、「鑑定評価報酬が安い（高い）が理由が分からない」などの声を多く聞きます。
一般的に我々のような士業では、同程度の難易度の物件を評価するときには、同程度の調査が必要となるため費用に大きな差異は生じません。
そのため、費用（＝報酬）が安い（高い）場合には必ず納得のいく合理的な理由があるはずなのですが、一定の調査を行わないなどの前提条件の説明もなく、安い（高い）報酬を提示する業者も多いため、内容が不安だとの声があり、トラブルも発生しております。
当事務所がセカンドオピニオンをしているなかで、一般の方にはわかりにくい部分で手抜きをしているケースも見られました。
なかには、表面上の報酬額の安さから、報酬表も確認せずに契約したが、内容がかなり不足しており、依頼した目的から考えると、とても満足できるものではなかった、というものも少なくありませんでした。
特に報酬規定の提示がなく、金額の根拠がはっきりしない場合には、
・相手によって報酬額を操作している可能性
・安かったとしても、依頼目的を満足させる十分な調査が行われない可能性
が否定できないため、鑑定評価に精通している人以外は注意が必要です。
ちなみに、お問い合わせの際に多く頂く言葉で、「簡易でいい」「とにかく安くやってほしい」「ふつうでいい」「価格だけわかればいい」などがございますが、鑑定評価に精通している人は、この言葉を使いません。
鑑定評価では、依頼目的に応じて、現在から数年前の価格、建物がある状態・ないものとする場合、隣接所有者が売買する場合等、様々なケースを想定して異なった価格を求めることが出来るため、価格を求める前提条件が異なれば、最終的な価格も大きく変わってしまう可能性があるからです。
業者によっては、このような言葉を聞いた瞬間に「素人」と認識し、前記のような対応となる危険性もあります。
どのような業界でも、正式な料金表の提示がある、料金の算定根拠が明確であるというのは、当然の事です。これらが不明確では、どのような業界でも信用されません。
料金表の提示がなく、「見積書」のみ提示する不動産鑑定業者を信用するのであれば、相応の結果になる覚悟が必要です。
当不動産鑑定事務所では不動産鑑定評価にかかわる報酬基準を昭和59年4月17日付国土庁告示第2号に従い明瞭に規定し、開示しているため、納得いただいた報酬にて安心して契約をしていただいております。
そのうえで、前提条件につきましても、時間をかけて、わかりやすく丁寧にご説明のうえ、ご依頼の目的に最も適した価格をご提案致します。
「同じような案件なのに他の依頼者のほうが安かった」、「報酬規定の提示がない」、「報酬規定と異なる見積もりとなっているが理由が不明瞭」、「見積もりの根拠がわからない」、「安いと思って依頼したがその分内容が薄いので問い合わせたら簡易鑑定評価と言われた」、「必要かつ十分な調査が行われなかったことにより前提条件が異なり全く意図しない価格となってしまった」など、報酬（契約）にかかわるトラブルが生じる可能性を排除しております。
当不動産鑑定事務所では、報酬規定を提示し、見積もり根拠をご説明致します。
☆ セカンドオピニオンについて ☆
なお、当不動産鑑定事務所では、他社での報酬等にかかわるトラブル救済と対策へのニーズの高まりを受けて、他社で発行された「内容に納得がいかない鑑定評価書」、「手抜きをされていると思われる鑑定評価書」などの セカンドオピニオン も承っております。
同成果物の内容により、
■鑑定評価書の確認のみの場合（再調査等が不要のとき）
■再調査が必要となる場合（調査不十分の可能性あり）
■再試算が必要となる場合（価格試算の箇所のみ不十分の可能性あり）
■再鑑定が必要となる場合（全般的に不十分の可能性あり）
等がございます。こちらは御見積りになりますので、お気軽にお問い合わせください。
不動産業務に精通した業界の実務経験者に対しても、高度な知識・経験をもとに、講師として実務の指導・教育を行っております。
不動産鑑定士となるために必要な技能及び高等の専門的応用能力の修得を目的として、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき実施されている実務修習（実地演習）の、
■ 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
認定 実務修習（実地演習）実施機関
■ 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
認定 実務修習（実地演習）指導鑑定士
であり、不動産鑑定士業界で実務の指導者として認定されています。
また、宅地建物取引士試験に合格し登録後、あらたに宅地建物取引士の業務に従事しようとする方や、宅地建物取引士証の更新をしようとする方などに必要とされる法定講習会では法令・実務に関する講師として、宅地建物取引士への法令や実務上の指導・教育も行っております。
不動産鑑定士や宅地建物取引士の業界をはじめとして、不動産の実務家や国家資格保持者などのプロフェッショナルに対しても法令や実務上の指導・教育を行う知識と経験及び実績で、安心・信頼の不動産鑑定評価書をご提供致します。
相続税が課税されるか否かにかかわらず、財産の分割では不動産トラブルというのは非常に多くなっております。
不動産のトラブルは、数百万～数千万円単位の『高額なお金に関わるトラブル』となるため、一度起こってしまうと事態は深刻です。
当不動産鑑定事務所では、以前より、弁護士・司法書士・税理士・保険会社等の専門家と連携して、相続・離婚（遺産分割・財産分与）対策を行っており、これらについて、多数の事案の実績がございます。
そのため、すでに発生しているトラブルの解決や、将来発生するであろうトラブルの防止策など、現在も多数のお客様より御依頼・ご相談を頂いております。
具体的な解決方法・防止対策につきましては、個別の案件により異なるため、すべて丁寧にお話を伺ったうえで、適切な方法をご提案致します。
また、当事務所では、相続・離婚から一定の期間が経過している場合には、必要に応じて過去の不動産価格（原因発生時、例えば１年前、１０年前）を鑑定のうえ、適正かつ公平な対応方法をご提案致します。
ご依頼者様でご用意頂いている場合を除き、通常、弁護士・司法書士・税理士・保険会社等と連携して問題解決を図りますが、これらの専門家につきましては、お話を丁寧に伺ったうえで、その分野に強い・信頼のできる専門家をご紹介致します。もちろん、紹介にかかる費用は無料です。
当事務所にご連絡頂ければ、
１．お悩みをお伺いいたします。
２．問題を明確に致します。
３．問題解決のための信頼のおける実績豊富な専門家をご紹介します。
（信頼のおける実績豊富な専門家を知らない、
探せないという方が多く、大きなお悩みのひとつです。）
４．各種専門家とともに、解決策・防止策を検討し、
問題解決に導きます。
当事務所にて、心のご負担を軽くするお手伝いをさせて頂きます。
大切な財産（不動産）です。
だからこそ、
不動産鑑定士と相続・遺産分割、財産分与対策をおこなってみませんか？
不動産鑑定士が作成する不動産鑑定評価書は専門性が高く、専門用語も多用されるため、本来一般の方には読みにくいものです。
しかしながら、不動産鑑定評価書のなかには、ページに厚みを持たせるために、専門用語の定義や解説を本文の各所に多数散りばめているものも多く見受けられ、それにより一般の方にとってより一層難解になっているという現状もあります。
当事務所が行ったアンケートでも、分かりやすい不動産鑑定評価書を求めている声が非常に多く見受けられました。
そこで、私たち専門家でも読みにくい用語集的不動産鑑定評価書は、自己満足又はページ数を増やして見た目を良く見せようとしているものにすぎないと考え、当事務所では必要的記載事項は十分に網羅しながらもできるだけ読みやすい不動産鑑定評価書の提供を心掛けております。
お客様により必要とする情報は異なり、また、時の経過とともに求められるニーズも多様化しているのが現状です。そのため、当不動産鑑定事務所では正規の不動産鑑定評価書のほかに、お客様のニーズに合わせた各種サービスをご相談のうえ提案させて頂いております。
お客様とのご相談のなかで、問題を明確化し、状況を把握したうえで、本当に必要とされる情報をご報告いたします。
また、求められる情報に応じてお客様のオリジナルの報告書を作成することも可能です。
財産分与等にお使いになる目的の不動産鑑定評価など、評価対象不動産に現在居住されている方に当該不動産が鑑定評価の対象になっていることを知られたくない場合もよくあります。
このように、不動産鑑定評価の対象になっているかどうかを知られたくない時には、現地の立会等を行わず、外観から秘密調査をさせて頂きます。
士業の仕事は、いずれも専門性が高く、とりまく環境も日々大きく変化しているため、質の維持・向上のためには日々の努力と研鑽が必要とされます。そのため、多くの社員が在籍する大企業を除き、中小の事務所で他の業種と兼業することは難しいと考えております。
このような考えから、当不動産鑑定事務所では、他の業種を兼業するのではなく、あえて専業とすることにこだわり、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・建築士等の他の専門家と密に連絡の取れる関係を外部に構築することにより、互いにパートナーシップとしてそれぞれの分野を補完しながらも、自らの専門性への自己研鑽に全力で注力できる環境を整えております。
そのため、案件によっては不動産に精通した弁護士等をご紹介し、連携して問題解決を図ります。
このような環境から安定した専門性の高さを維持することが可能となり、お客様に対して継続的に質の高いサービスを提供することが可能となっております。
当不動産鑑定事務所は、不動産鑑定評価業務において補助者を利用しておりません。
現地での調査・立会・役所における法規制や適法性調査・評価書の作成に至るまで、すべて担当の不動産鑑定士が行います。
鑑定評価作業は専門性が高いため、補助者に一部又は全部の作業を任せて不動産鑑定士がチェックするというのではなく、経験豊富な不動産鑑定士が全ての作業を直接行うことが必須と考えております。
お問い合わせを頂きましてから、相談、打ち合わせ、契約、連絡、鑑定評価作業、納品に至るまで、全ての過程において担当の不動産鑑定士が責任を持って直接対応を致します。
事務員・補助者経由の伝言を排除し、全ての作業を一貫して担当の不動産鑑定士が対応することにより、対象不動産に関する事項の確認や連絡事項などをスムーズかつ正確に行うことが可能となります。
国土交通省・国税局・千葉県・千葉市など、さまざまな公的機関から長期間にわたり各種の鑑定評価員として継続して指名・委嘱をされています。
また、公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会の認定実務修習（実地演習）指導鑑定士、認定実地演習実施機関（不動産鑑定業者）でもあります。
さらに、宅地建物取引士の法定講習会の講師、公共機関職員を対象にした不動産鑑定評価・用地実務に関する講師なども行っております。
これらは、長期間にわたり、適正な鑑定評価業務の運営を継続して、経験と実績を評価して頂いた結果であり、高い信頼を頂いているものと自負しております。
開業の翌年以降、ご依頼を頂きましたお客様の満足度を示すリピーター率は、業界最高水準の毎年９０％以上を継続しております。
これは当事務所の不動産鑑定評価及びその他業務について納得していただいている結果と思っております。