当事務所ではお客様に安心してご利用して頂くために、「不動産の鑑定評価業務に関し請求することのできる報酬の基準(昭和59年4月17日付国土庁告示第2号)」に従い明瞭に規定し、開示しております。
不動産鑑定評価報酬は、不動産仲介手数料と同じで物件価格に応じます。
当不動産鑑定事務所の報酬額は、仲介よりも、はるかに安い手数料となっており、しかも、より多くの調査項目・記載事項等を網羅しておりますので、仲介手数料と比較すれば安価でお求めやすい価格に設定されていることがご理解いただけると思います。
不動産価格は数千万~数億円と高額にもかかわらず、適正価格が一見して分からないため、知識・情報の不足している取引当事者(情報弱者)は、数百万~数千万円単位の高額の損失を被るケースが多発しております。
そして、情報弱者であるがゆえに、多くのケースで損をしていることに気付いてもいません。
弊所では、不動産鑑定評価書を物件価格の僅か0.5~1.0%程度でお求め頂くことができ、裁判所・税務署・銀行等にも提出可能な信用力の高い書類のため、近年では情報優位に立つための有力手段として、一般の方のご利用・お問い合わせも急増しております。
物件価格 |
鑑定評価報酬 | 仲介手数料※ | 価格差 | |
---|---|---|---|---|
950万円 | 18万1,000円 | 34万5,000円 | -16万4,000円 (-48%) |
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1,800万円 | 22万6,000円 | 60万0,000円 | -37万4,000円 (-62%) |
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3,900万円 | 28万6,000円 | 123万0,000円 | -94万4,000円 (-77%) |
|
7,800万円 | 39万2,000円 | 240万0,000円 | -200万8,000円 (-84%) |
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1億7,000万円 | 56万0,000円 | 516万0,000円 | -460万0,000円 (-89%) |
物件価格 |
鑑定評価報酬 | 物件価格に対する 報酬の割合※ (報酬/物件価格) |
|
---|---|---|---|
950万円 | 18万1,000円 | 1.9% | |
1,800万円 | 22万6,000円 | 1.3% | |
3,900万円 | 28万6,000円 | 0.7% | |
7,800万円 | 39万2,000円 | 0.5% | |
1億7,000万円 | 56万0,000円 | 0.3% |
鑑定評価 | 仲介 | |
---|---|---|
報酬に 含まれる 内容 |
主に ・現地物件調査 ・各種法規制の調査 ・取引事例収集 ・各種図面の取得 ・土地利用履歴調査 ・通学区域調査 ・エリア調査 ・マーケット調査 ・需要供給分析 (市場参加者分析含む) ・価格動向調査 ・取引事例分析・比較 ・有効利用の分析 ・各種の鑑定評価手法 を適用した価格試算 ・鑑定評価額の提示 ・不動産鑑定評価書の製本 ・不動産鑑定士の 署名・捺印 ・送料 ・弁護士・税理士等 各種専門家の紹介 など |
主に ・現地物件調査 ・重要事項説明にかかわる 法令上の制限の調査 ・類似不動産価格調査 ・売買希望当事者の紹介 ・重要事項説明書の作成 など |
物件価格 |
鑑定評価報酬 | 仲介手数料※ | 価格差 | |
---|---|---|---|---|
1,800万円 | 34万7,000円 | 60万0,000円 | -25万3,000円 (-42%) |
|
3,900万円 | 45万2,000円 | 123万0,000円 | -77万8,000円 (-63%) |
|
7,800万円 | 57万3,000円 | 240万0,000円 | -182万7,000円 (-76%) |
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1億7,000万円 | 73万5,000円 | 516万0,000円 | -442万5,000円 (-86%) |
物件価格 |
鑑定評価報酬 | 物件価格に対する 報酬の割合 (報酬/物件価格) |
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---|---|---|---|
1,800万円 | 34万7,000円 | 1.9% | |
3,900万円 | 45万2,000円 | 1.2% | |
7,800万円 | 57万3,000円 | 0.7% | |
1億7,000万円 | 73万5,000円 | 0.4% |
鑑定評価 | 仲介 | |
---|---|---|
報酬に 含まれる 内容 |
主に ・現地物件調査 ・各種法規制の調査 ・取引事例収集 ・各種図面の取得 ・土地利用履歴調査 ・通学区域調査 ・エリア調査 ・マーケット調査 ・需要供給分析 (市場参加者分析含む) ・価格動向調査 ・取引事例分析・比較 ・有効利用の分析 ・現況の土地・建物の 有効利用の程度の判定 ・各種の鑑定評価手法 を適用した価格試算 ・鑑定評価額の提示 ・不動産鑑定評価書の製本 ・不動産鑑定士の 署名・捺印 ・送料 ・弁護士・税理士等 各種専門家の紹介 など |
主に ・現地物件調査 ・重要事項説明にかかわる 法令上の制限の調査 ・類似不動産価格調査 ・売買希望当事者の紹介 ・重要事項説明書の作成 など |