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費用の目安Cost
弁護士費用については、ご不安に感じていらっしゃる方も多いかと存じます。
以下では、法律相談料や典型的な事件にかかる費用について一応の目安を記載します。もっとも、これらはあくまでも目安であり、事案の規模や複雑さ、処理が見込まれる期間等によって、30％前後の増減をする場合がありますのでご了承ください。下記金額のほか、郵送代・交通費などの実費がかかることもあります。
法律相談料
○ 事務所でのご相談 18歳未満 無料
18歳以上70歳未満 6,600円／30分（ただし、初回は1時間）
70歳以上 5,500円／30分（ただし、初回は1時間）
※「70歳以上」には、法人の相談は含まれません。
○ 出張相談 郡内地域 上記金額に＋3,300円
郡内以外の地域 上記金額に＋5,500円
※ 県外の場合、このほかに交通費がかかります。
※ 上記金額は、いずれも消費税を含む額です。以下、特に断りのない限り、消費税を含むものとして
表示しております。
法律調査・意見書の作成等
○ 法律調査とそれに伴う報告書の作成 事案の難易・報告書の分量等により、33,000円〜
○ 法律意見書・契約書等の作成 事案の難易・意見書等の分量等により、77,000円〜
債務整理
○ 任意整理 着手金 債権者1社当たり22,000円（ただし、88,000円が下限）
報 酬 過払金 → 回収した過払金の22.0%
減 額 → 減額分の5.5％
○ 自己破産 簡易なもの 着手金 330,000円程度
管財事件 着手金 385,000円〜
○ 事業者（法人）破産 着手金 440,000円〜（債権者の数や負債額に応じて異なります）
○ 個人再生 着手金 440,000円〜
金銭請求
○ 500万円まで 着手金 請求額の8.8% 報酬 認容額の11%
（ただし、合計で220,000円が下限）
○ 500万円〜2000万円 着手金 請求額の6.6% 報酬 認容額の8.8%
○ 2000万円〜1億円 着手金 請求額の4.4% 報酬 認容額の6.6%
○ 1億円〜 着手金 請求額の2.2% 報酬 認容額の3.3%
離婚
○ 離婚の交渉 着手金 220,000円
離婚が認められた場合、成功報酬として165,000円
そのほか、養育費の獲得など、成果に応じて加算があります。
○ 離婚調停、審判 着手金 275,000円 報酬は交渉の場合と同様
○ 離婚訴訟 着手金 330,000円 報酬は交渉の場合と同様
相続
○ 遺言の作成 手数料 66,000円〜
○ 相続放棄 標準額 88,000円 1人増えるごとに＋22,000円
○ 遺産分割交渉 着手金 220,000円〜 報酬 330,000円〜＋経済的利益の3.3〜11%
○ 遺産分割調停 着手金 330,000円〜 報酬は同上
○ 遺産分割審判 着手金 440,000円〜 報酬は同上
刑事事件
○ 被疑者弁護 着手金 220,000円
不起訴処分となった場合、成功報酬として330,000円
そのほか、身柄の解放など、成果に応じて加算があります。
○ 被告人弁護 着手金 330,000円〜
無罪となった場合、成功報酬として330,000円
執行猶予となった場合、成功報酬として220,000円
そのほか、求刑からの大幅な減刑等、成果に応じて加算があります。
○ 裁判員裁判対象事件 着手金 550,000円〜 報酬は通常の被告人弁護と同様
○ 刑事告訴・告発 着手金 220,000円〜
○ 少年付添人 着手金 165,000円〜
※ 刑事事件については、国選弁護制度及び日本弁護士連合会の「法律援助制度」により、費用負
担が免除または軽減される場合がございますので、お問い合わせください。
また、犯罪被害者支援活動についても、費用負担が軽減される場合がございますので、ぜひ一度
ご相談ください。
法律顧問料
法律顧問とは、継続的に法的助言や法律調査、簡単な法律文書のチェック・作成を行うサービスです。顧問契約を締結しておけば、いざというときに原則として無料で法律相談が受けられるなど、メリットがあります。個人の方については、暮らしのお役立ち情報のご送付や勉強会の開催なども企画いたしますので、ぜひご利用ください。
○ 企業（法人） 1か月あたり33,000円〜66,000円
○ 企業（個人） 1か月あたり22,000円〜44,000円
○ 個人 1年あたり11,000円
