不動産鑑定評価、不動産調査、不動産コンサルティング

法人のお客様へ

不動産鑑定評価書

　不動産鑑定評価書は、不動産の鑑定評価に関する法律に則り、不動産鑑定評価基準に定められた記載事項を全て満たした評価書で、鑑定評価額に至るまでの詳細な説明を記載しています。国家資格として、不動産鑑定士のみが唯一行えるものであり、公的機関や金融機関、裁判等でご利用になれる信頼性の高いものです。

　報酬につきましては、当事務所ではお客様に安心してご利用して頂くために、昭和59年4月17日付国土庁告示第2号に従い明瞭に規定しております。

　不動産の種類や依頼内容により異なりますので、お気軽に見積等ご相談下さい。


不動産鑑定評価報酬.pdf

別表　基本鑑定報酬額表.pdf


※納期の目安：概ね３～４週間程度

金融機関など

　担保評価では、戸建住宅・アパート・ビルなどの一般的な不動産からホテル、病院、レジャー施設などの事業用不動産に至るまで多種多様な物件の評価実績がございます。その他、債権処理にかかわる不動産評価につきましても、豊富な実績がございます。

一般法人など

　担保物件の評価、保有不動産の売買、隣接地の買収、賃料の改定、時価評価、減損会計、交換、系列間売買、法人設立、合併など、いろいろな場面でご活用頂けます。

　事務所、店舗、社員寮、工場、遊休地など各種不動産の評価実績が豊富な当事務所におまかせ下さい。

弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、土地家屋調査士など

　法的整理、任意整理、相続、財産分与などの争訟、現物出資、減損会計、法人設立、過去時点の評価、特殊な不動産（底地・借地権など）の評価など、いろいろな場面でご活用頂けます。

　公売不動産の評価実績も豊富であり、公的評価（地価公示・地価調査・地価動向調査・路線価・固定資産など）の評価員である、信頼の高い当事務所の不動産鑑定士におまかせ下さい。

不動産価格調査書

　付近の現実の取引事例から価格にアプローチする（収益性からのアプローチは行わない）査定書です。不動産鑑定評価書と比べ、証明力が弱いものの、地域の状況や対象不動産の状況、価格査定に至るプロセスまで網羅されており、低価格で正確な不動産情報を知ることが出来ます。

　不動産価格調査書につきましては、低予算で必要事項が網羅されていることから大変好評でしたが、国土交通省が定めたガイドラインにより、現在では発行できる場合が鑑定評価書に比べて限定されてしまいました。当事務所では同ガイドラインを遵守致しておりますので、十分な打合せのもと、一定の条件にご同意いただける場合のみ発行させていただいております。　

　従いまして、法人のお客様には基本的には鑑定評価書のみのご利用となります。

　なお、不動産価格調査書が発行できる条件、不動産価格調査書の報酬等につきましては、個別の案件により異なりますので、別途お問い合わせ下さい。

不動産調査報告書

　不動産に関連する各種調査を行い報告書を作成致します。不動産調査報告書では価格及び賃料に関する調査は行いません。
　料金につきましては、メール又は電話にてお問い合わせください。メールでお問い合わせいただいた方には、料金表をご送付致します。

土地関連調査

■各種法規制調査

用途地域、地区計画、都市計画道路、防火規制、高度制限、開発規制、市街化調整区域内の建築の可否、都市計画施設、建築協定、日影規制、土地区画整理法、農地法、森林法、自然公園法、河川法、航空法、海岸法、砂防法、宅地造成工事規制区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域など

■許認可の確認

開発許可（分譲地・中高層マンション・市街化調整区域など）の確認等

■許認可図面等（写）取得　　※取得可能な場合に限る

開発登録簿

■埋蔵文化財調査

周知の埋蔵文化財包蔵地

■通学区域

小学校、中学校

■道路調査

公・私道の別、種類、幅員、路線名称、境界確定、建築基準法上の扱い、セットバック、都市計画道路など

■道路関係図面（写）取得　　※取得可能な場合に限る

道路台帳平面図、境界確定図、道路位置指定図

■供給処理施設調査

電気、上水道、下水道（汚水、雑排水、雨水）、農業集落排水、ガス（都市ガス、プロパンガス）など

■供給処理施設関係図面（写）取得　　※取得可能な場合に限る

上水道、下水道、農業集落排水、都市ガスなどの埋設管網図

※現地調査は行いません。

建物関連調査

■建築法規関係調査

違法・適法・既存不適格調査、建築確認、検査済、建物建築時の用途地域、一団地認定、総合設計制度など

■建物関係書類（写）取得　　※取得可能な場合に限る

建築計画概要書、台帳記載証明

※現地調査は行いません。

土地利用履歴調査

過去地図、旧土地台帳、土地（閉鎖）登記簿謄本、建物（閉鎖）登記簿謄本、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、下水道法など

※現地調査は行いません。
※実際の土地利用及び土壌汚染の有無を証明するものではありません。

法務局調査

全部事項証明書、共同担保目録、公図、建物図面、各階平面図、地積測量図、土地所在図、地役権設定図、旧土地台帳、閉鎖登記簿（土地・建物）、閉鎖公図、信託原簿、工場財団、観光施設財団など

現地写真撮影

対象地の写真撮影（データ）のみ

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玉谷不動産鑑定事務所

〒260-0044
千葉市中央区松波3-20-12

TEL 　 043-441-8035
月～金　10:00～17:00
（土日祝　定休）

※営業時間外及び土日祝の連絡はメールにて承ります。
　 営業時間外及び土日祝の対応をご希望の方は、まずメールにてご連絡ください。
（事前連絡のない営業時間外及び土日祝の電話等の対応はお断りさせて頂きます。）