不動産鑑定評価書は、不動産の鑑定評価に関する法律に則り、不動産鑑定評価基準に定められた記載事項を全て満たした評価書で、鑑定評価額に至るまでの詳細な説明を記載しています。国家資格として、不動産鑑定士のみが唯一行えるものであり、公的機関や金融機関、裁判等でご利用になれる信頼性の高いものです。

　報酬につきましては、当事務所ではお客様に安心してご利用して頂くために、昭和59年4月17日付国土庁告示第2号に従い明瞭に規定しております。
　不動産の種類や依頼内容により異なりますので、お気軽に見積等ご相談下さい。







■金融機関など

　担保評価では、戸建住宅・アパート・ビルなどの一般的な不動産からホテル、病院、レジャー施設などの事業用不動産に至るまで多種多様な物件の評価実績がございます。その他、債権処理にかかわる不動産評価につきましても、豊富な実績がございます。


■一般法人など

　担保物件の評価、保有不動産の売買、隣接地の買収、賃料の改定、時価評価、減損会計、交換、系列間売買、法人設立、合併など、いろいろな場面でご活用頂けます。
　事務所、店舗、社員寮、工場、遊休地など各種不動産の評価実績が豊富な当事務所におまかせ下さい。


■弁護士、公認会計士、司法書士、税理士など

　法的整理、任意整理、相続、財産分与などの争訟、現物出資、減損会計、法人設立、過去時点の評価、特殊な不動産（底地・借地権など）の評価など、いろいろな場面でご活用頂けます。
　公売不動産の評価実績も豊富であり、公的評価（地価公示・地価調査・地価動向調査・路線価・固定資産など）の評価員である、信頼の高い当事務所の不動産鑑定士におまかせ下さい。

　付近の現実の取引事例から価格にアプローチする（収益性からのアプローチは行わない）査定書です。不動産鑑定評価書と比べ、証明力が弱いものの、地域の状況や対象不動産の状況、価格査定に至るプロセスまで網羅されており、低価格で正確な不動産情報を知ることが出来ます。

　調査報告書につきましては、低予算で必要事項が網羅されていることから大変好評でしたが、国土交通省が定めたガイドラインにより、現在では発行できる場合が鑑定評価書に比べて限定されてしまいました。当事務所では同ガイドラインを遵守致しておりますので、十分な打合せのもと、一定の条件にご同意いただける場合のみ発行させていただいております。　

　従いまして、法人のお客様には基本的には鑑定評価書のみのご利用となります。

　なお、調査報告書が発行できる条件、調査報告書の報酬等につきましては、個別の案件により異なりますので、別途お問い合わせ下さい。