ベネズエラのチャベス大統領はフィデル・カストロを師と仰ぐ。国連総会でブッシュ前米大統領を悪魔呼ばわりするなど、よく物議をかもしている。加盟諸国が米国との自由貿易協定（FTA）を進めるアンデス共同市場（CAN）を2006年4月に脱退、米国主導のFTAA構想に反発してきたメルコスルに加盟したが、現段階ではブラジルとパラグアイの議会が批准しておらず、中途半端な状況下にある。またラ米の政治、経済、社会統合を進める協力機構としてALBAを打ち出し、キューバ、ボリビア、ニカラグア、及びホンジュラスが参加する。近年ロシア、中国、イランとの関係緊密化を図り、米国を苛立たせた。一方で米国の最大の石油輸入元であり、通商関係も全般的に正常なことは留意したい。下記ボリビアの米国大使追放に連帯し、同じ措置を取ったが、2009年4月、オバマ大統領が対米州配慮を言明した米州サミット後、大使級外交関係を復活させた。その前の同2月に行った憲法改正国民投票で、二度までだった大統領再選規制が撤廃された。独立後、特定の最高権力者が長く政権を握った国だ。その反省から、本来認め得ない権力の超長期化に繋がる。チャベス大統領の執念が垣間見える。なお、2009年5月末になって、OAS脱退で対キューバ連帯を公言している。

 

　オルテガのFSLNが主導した1979年のニカラグア革命は、もともと1936年から43年間に及ぶソモサ（父1896-1856、長男1922-67、次男1925-80）家支配体制を転覆させる反ソモサ勢力が一緒になって起こしたものだ。彼を首班とする革命政府には右派のビオレタ・デ・チャモロも参加している。革命政府でFSLN色が強まり彼女が脱落、一方で反革命勢力（コントラ）との長い内戦に入った。85年の選挙（オルテガが正式に民選大統領となる）を経ても、数年間、この状態が続いた。彼は、国連監視団が見守る中での1990年の選挙に再立候補したが、ビオレタに敗れて下野した経験を持つ。ニカラグアは「中米統合機構（SICA）」と「中米共同市場（MCCA）」のメンバーで、経済的にはCAFTA-DRを通じ米国と一体化している。彼には革命家としてのカリスマ性があるが、少数与党を抱える以上、現実的な政策運営が必須だ。なお、革命の原因となった一族超長期支配を排除するため、憲法で大統領の連続再選は勿論、親族同士の政権交代も禁じている。

 

　最後に言っておきたい。左派政権の指導者が社会主義者であろうが、激しい対米批判を繰り広げようが、彼らの政治的レトリックに惑わされぬよう気をつけたい。代表制民主主義の政治体制を採っていれば、指導者がやり過ぎると右転回の政変が起きる。まして、資本主義社会体制を転覆するような革命までは考える必要はなかろう。

 

 

 

　2000年に政権与党はPANに交代したが、既に両党の政策は似通ったものになっており、政権移管はスムーズだった。現カルデロン大統領は、その二代目だ。PRI左派は「民主革命党PRD」を結成し、今や本家を凌ぐ大政党になった。カルデロンの大統領選勝利は、PRDから出た前メキシコ市長のロペス・オブラドル候補と票差1%未満の僅差で、選挙後暫く不正選挙を理由にメキシコ政情が緊迫した。加えて、1917年憲法は、なるほど修正こそ重ねてきたが、現在も有効で、政権運営上の重石になっている。若くエネルギッシュなカルデロンでも政治指導力は発揮しにくいようだ。

 

　中米唯一の白人国コスタリカと、運河を持つ多様な人種で構成されるパナマ。いずれもラ米では人口小国である。

　パナマのマルティネッリ大統領が1998年に創設したCDは弱小政党で、近年、急速に支持率を上げてきていたにせよ、政権を取るには連立は不可欠だった。当時与党の「民主革命党（PRD）」（1977年に米国のカーター政権との運河返還条約締結に漕ぎ着けたパナマの英雄、トリホス将軍が、79年に結成）に対する野党、「パナメニスタ党」（1930年にクーデターを起こしたアルヌルフォ・アリアスの流れを汲む。彼は上記トリホス将軍の政敵）が乗った。議会選挙の結果、PRDは議席数をほぼ半減させた。当時の政権にどのような失政があったか検証が必要だが、中道左派と位置づけられるPRD政権の政策は、引き継がれるようだ。もともとラ米最小人口、経済面で中継貿易や国際金融に依存する国として、対米協調と自由主義経済は、国政の前提であろう。

 

　ホンジュラスは、北の隣国グァテマラ（1954年政変）及び南の隣国ニカラグア（80年代の「中米危機」）の反政府勢力の拠点になった歴史を持つ。長期に亘る最高権力者として知られるカリアス、アレヤノ両将軍は国民党（PNH）を政権基盤とした。軍人大統領が出なくなった82年以降は、PLHが二期連続政権を務めて一期だけ右派のPNHに政権交代する、という政治状況になっているが、政策面で大きな違いはあまり見られない。後述のグァテマラ同様、大統領任期は4年で、再選そのものが禁止される国としては、最も短い。大統領の政治思想や個人的力量が発揮し難い体制、といえる。だがセラヤ・ロサレス大統領は左派政権諸国に混じって、ALBAに加盟した。メディアの扱いでは「左派系」と位置づけられる所以だ。

 

 

 

　この両国はニカラグア同様、1960、70年代から80、90年代にかけて激しい内戦を経験した。いずれも軍人政権が続き、80年代に事実上の民政移管を果たしたが、右派系政権が続いた。

　グァテマラは、特定の最高権力者が長期政権を担う歴史を経て、軍人政権が繰り返される歴史を持つ。1954年に民族主義で知られるアルベンス政権が崩壊した後にこれが再来し、60年代から長い内戦の時代を過ごした。民政復帰は86年、内戦終了は「グァテマラ民族革命連合（URNG）」が武装放棄した96年で、結局36年間も続けられていたことになる。民政移管後の歴代政権は概ね右派で、政権党は、大統領の任期終了後離合集散を繰り返しており、ラ米でも珍しい。アルベンス思想を掲げるコロン大統領は「国民希望同盟（UNE）」を支持母体に、二度目の挑戦で当選したが、4年間の任期で再選禁止、という状況では、外交、経済政策での変化を推進しようにも限界があろう。09年5月の弁護士暗殺事件が、退陣要求デモを呼んでいる。

　中米で唯一、カリブ海への出口を持たないエルサルバドルは、1982年の民政移管後の四半世紀の内、右派の「国民共和同盟ARENA」（81年に結党）政権が89年から10年間続いた。ラ米で唯一、キューバと全面断交を続けた国だ。今回選挙で初めて元左翼ゲリラのFMLN政権が誕生する。FMLNは92年12月の武装解除で政党化して、今日まで18年しか経っていない。だがこの間、同党からの大統領候補者は30％内外の得票で、且つ三年毎の議会選挙では度々第一党の座を得てきた。ニカラグアのFSLN同様、左派とすべきか迷ったが、フネス大統領自身にゲリラ経験は見当たらず、対米協調も明言しているので、私の独断で中道左派としたが、その政策状況により変えることを許して頂くよう、予めお願いしたい。

 

アンデス諸国とは人種構成でみると；

から成る六ヵ国を指す。人口は計1億4千万人で、全ラ米の4分の1、GDPは計9,500億�jで同5分の1を占める。1969年、「アンデス共同体（ANCOM。現在のCAN）」が立ち上げられた。原メンバーではなかったベネズエラが73年に加盟、原メンバーのチリが76年に脱退して30年間、この共同体は5ヵ国で構成された。ボリーバルが解放した国々で（別掲の「ラ米の独立革命」参照）、共同体意識は強い。だが、この内の3ヵ国が左派、そして域内最大の人口を要するコロンビアが右派、という政権構図の中、エクアドルがコロンビアと断交中であり、ベネズエラとボリビアが反政府勢力指導者の亡命先ペルーとの軋轢を抱えている。

ここでは左派政権の欄で述べたベネズエラ、ボリビア、エクアドル以外の3ヵ国を採り上げる。

 

 

　対米関係は、東西冷戦時代から今日まで、麻薬犯罪者の引渡し問題で何度か軋んだことはあったものの、良好、といえる。1999年、米国が率先して麻薬撲滅を狙った国際支援「プラン・コロンビア」が始まる。米国は2001年の9.11事件後、コロンビアへの対テロ支援も進めた。コロンビア革命軍（FARC）と民族解放軍（ELN）掃討を図るものだ。米国は右翼の自警団組織、「コロンビア自衛軍連合（AUC）」をもテロリスト指定していたが、AUCはウリベ政権発足後和平交渉を進め、07年までに武装放棄を完了させた、とされる。またELNも和平交渉は進めている。大統領は父親をコロンビア革命軍（FARC）に殺害されており、その制圧に精力を傾注する。

　2008年3月のFARC征討を目的としたエクアドル越境攻撃（これにより同国は対コロンビア外交関係を断絶）、同年7月、元大統領候補を含む15人の人質の奪還作戦成功で、大統領支持率は一時的に90％を超えた。09年5月、議会は大統領再選回数制限を緩和する憲法改正案を国民投票にかけることを承認した。これでラ米ではベネズエラだけの特殊ケースである連続三選への道が開きつつあるが、一方で、既に彼の後継者を自認する国防相が立候補準備に入っている。

 

 

 

 

　バチェレは、ラ米の民選女性大統領としては三人目だが、先輩二人はいずれも著名政治家の未亡人だった。社会党員で、学生時代の1973年9月、民主選挙で社会主義政権誕生、と世界を驚かせたアジェンデ政権（1970-73）がピノチェト将軍によるクーデターで崩壊した後、アジェンデ派の軍人だった父親同様、迫害を受けた。ピノチェト軍政（1973-90）が終って10年経ったら、社会党のラゴス大統領が誕生した。彼女はその二代目となる。だが、政権自体は前任者同様、90年に中道右派に位置する「キリスト教民主党（PDC）」のエイルウィンが組成した「諸党連合（Concertacion）」の枠内にある。

 

 

　ラ米の中で国土面積が四割強、人口とGDPで三割強を占める国、ブラジル。BRICsの一つとして国際的存在感を高め、日本に先駆けて国連安保常任理事国入りを果たすのではないか、と囁かれる。中型航空機メーカーのEMBRATELや金属資源のバーレ社など世界最大級の企業の動向が、我が国でも注目されてきた。購買力ベースの一人当たりGDP（以下、同）は、10,100�j。

　1930年から45年までヴァルガスという個性の強い政治家（下記のペロン共々、別掲の「ラ米のポピュリズム」参照）が工業国への道筋を着け、66年から85年までの長期軍政を経て今日に至る。ルラ大統領は、軍政時代から金属労連のリーダーとして積極的な活動を行い、労働条件向上を追求してきた文字通り労働界のカリスマ的存在だった。自ら労働者党（PT）を結成し、長い軍政時代が終わって最初の89年の直接大統領選から、毎回出馬して来た。三度目の98年の選挙は、同年伝播してきたロシア通貨危機の中で、「ブラジル民主社会党（PSDB、中道）」カルドーゾが再選された。第一次政権時代の経済再建実績が率直に評価されたものだ。98年からの通貨危機を救済するため巨額の国際協力も引き出した。IMFが主導的役割を果たしている。これがIMFへの追従と映るようになった。2002年、ルラが四度目にして漸く政権を取った背景として指摘しておきたい。彼は第一次政権後半に脱IMFを宣言、新規融資は受けず、既存債務残については期前返済も断交した。

 

　ラ米第三位の経済大国で、一人当たりGDPの14,200�jの域内富裕国、アルゼンチン。ラ米第四代民選女性大統領のフェルナンデスは、フェルナンデス・デ・キルチネルと呼んだ方が分かり易い。前任者のキルチネルは夫であり、本人は法律家出身の政治家で、選挙期間中「南米のヒラリー」と呼ばれた。夫婦ともペロン党に属する。同党は1946年から55年まで政権を担い、ナショナリズムと労働者保護で知られるペロン（日本人に馴染み深い「エビータ」の夫）を支えるために結成された。彼自身元々軍人ながら、党は軍部に睨まれ、合法、非合法を繰り返した。この点、ペルーのアプラ党に似る。

 

　パラグアイはラ米史上、実質的な独立が最も早く、独立後1870年までの59年間は3人のカウディーリョが最高権力を行使した（別掲「カウディーリョたち」参照）。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイを敵に回す「パラグアイ戦争」（1864-70年）で破局的敗戦を経験し（別掲「ラ米の域内・域外戦争」参照）、その後「コロラド」、「自由党」二大政党が生まれている。ストロエスネルも、コロラド党だ。彼の政権下で自由党が分裂し、「真性急進自由党」が生まれた。彼が追放されて大統領の多選が禁じられたが、コロラド党政権は続いた。ルゴ現政権の「変革のための愛国同盟」の中核は、伝統政党の分派、とも言える真性急進自由党だ。その意味で、ウルグアイとは性格を異にする。元司教という異色の経歴を持つ彼自身、左派とか中道左派というレッテルを嫌いながらも、しかしウルグアイの拡大戦線に似た政権、と表現する。政見には貧困根絶を掲げる。