相続手続き、遺産分割、悪質商法、各種許認可等をサポートします！

千葉県船橋市飯山満町2-502-102（船橋中央自動車学校すぐそば）　Eメール：dejima-office@tba.t-com.ne.jp

会社設立の手順
①基本事項の確認

• 定款の作成・・・定款は会社の基本ルールです。設立時は発起人がその内容を決めます。
• 類似商号の調査
• 発起設立か募集設立かどうか？　取締役会を設置するかどうか？等

②事前準備

• 会社代表印・ゴム印の準備
• 出資金の入金予定金融機関、入金可能日の確認
• 印鑑証明の準備

③定款の認証・・・公証人役場で定款の認証を行います。

④出資金の払込み・・・依頼者が金融機関に出資金を払い込みます。

⑤登記の申請・・・法務局で登記の申請をします。

• 依頼者本人もしくは司法書士等に依頼します。
• 行政書士は登記書類の作成・申請はできません

⑥設立の届出・・・税務署、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所

• 依頼者本人もしくは税理士・社会保険労務士等に依頼
• 行政書士はこれらの書類の作成・申請はできません

費用

• 定款認証・・・手数料（認証方法によりことなります）50000円　印紙代40000円（電子認証では不要）　謄本手数料約2000円（枚数により異なります
• 登記申請・・・登録免許税150000円）　司法書士報酬

注意ポイント

• 事業内容によっては許認可の必要な事業もあります。
• 会社形態の選択・・・株式会社・持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）、またNPO法人・有限責任事業組合（LLP）等の選択

合名会社・合資会社・合同会社の三種類をいいます。株式会社との違いは、利害関係者の保護を積極的に図る法規制を講じていないこと。つまり当事者間の自由裁量に任せ事業の円滑化を図っています。

事業を目的とする組合契約により提携した企業団体です

特徴・・・①有限責任（出資の限度で責任を負う）　②内部自治の原則　③簡易な設立　④法人格を持たない（各組合員に課税）

設立の流れ
①組合員による組合契約の締結
②出資金の払込み
③組合契約の登記申請（登録免許税6万円）
④組合契約の登記完了

LLPの活用例
中小企業の提携、ジョイントベンチャー
LLPは法人格を持たないため、法人格を必要とする事業はできません（介護保険事業等）。また、直接許認可を取得することもできません。



様々な社会貢献活動を行いつつ営利を目的としない団体で、特定非営利活動法人法により法人格を取得した団体をいいます。

特定非営利活動とは以下の分野に該当する活動のことです。

設立の流れ
①要件適合性の確認
②定款の作成
③所轄庁へ設立認証申請
④認証後、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記をする
⑤所轄庁に設立登記の届出

公益社団法人・公益財団法人への移行について
従来の社団法人・財団法人は、平成20年12月１日から５年以内に公益認定して公益社団法人・公益財団法人になるか、認可申請をして一般社団法人・一般財団法人にならなければなりません。５年を過ぎると解散したものとみなされます。