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悪質商法の対処
 
悪質商法の例

 架空請求の対処
 
よくある質問
 

架空請求メール

突然、見覚えのないサイトから料金の請求がくる架空請求。このようなメールが送られてくると非常に不安になり、つい支払ってしまうケースもありますが、このような詐欺にはお金を支払う必要はありません。


○架空請求の例(当事務所に送られてきた架空請求メールです)

 ㈱○○
TEL 03-****-****
顧客担当の△△と申します
現在お客様がご使用中の携帯電話端末より、認証ネットワーク事業者センターを介し以前にお客様がご登録されました有料情報サイトにおける無料期間内等で脱会手続きが完了されていない為、ご登録料金及び利用料金が発生しており現状で料金未払いとなった状態が続いております。
当社はサイト運営会社より依頼を受けまして、料金滞納者の個人情報、悪質滞納者の身辺調査などを主に行っております。本通知メール到着より翌営業日(営業時間内)までにご連絡いただけない場合には、ご利用規約に伴い、①個人調査の開始(悪質な場合には身辺調査の開始)②各信用情報機関に対して個人信用情報の登録、③法的書類の準備作成の上、即刻法的手続き(強制執行対象者等)の開始、以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承ください。
※脱会手続きの再開、お支払いのご相談等をご希望のお客様は、△△までお問い合わせください。なお、本通知は最終通告となります。
営業時間、月曜~金曜
午前10時~午後7時迄、土曜日午前10時~午後6時迄、日曜日=休日


! 見覚えのない架空請求は無視
悪質業者は法律用語や強迫的な言葉で受信者を脅してきます。そして不安になった受信者が連絡してくるのを待ちます。お金を払ったり、連絡をしてしまうと個人情報を渡してしまうことになり、更に請求されるおそれがでてきます。見覚えのないサイトからの請求は無視しましょう

! 認証ネットワーク事業者センター・・・
架空の機関です。悪質業者はこのようないかにも公的機関らしい架空の機関を名乗り受信者を脅してきま

! サイト運営会社より依頼を受けた(あるいは債権譲渡を受けた)・・・
個人情報取扱事業者(サイト運営会社やプロバイダー、携帯電話会社など)は本人の同意を得ないで個人情報を第三者に知らせたりしません。また「債権譲渡を受けた」とあっても、事前に債権を譲渡した会社から本人に通知、又は本人の承諾がなければ無効です

! 個人情報を調べると言われても
「個人調査・身辺調査の開始を始めます」と脅されても相手はメールアドレス以外知りません(メールアドレスや携帯電話の個体識別番号からは個人情報を調べることはできません)。携帯電話会社やプロバイダーも個人情報を第三者に知らせることはありませんので、安心してください。架空請求メールを受信したくない場合は携帯電話のフィルター機能を設定しましょう。

! 各信用情報機関への信用情報の登録・・・
信用情報機関は信用情報を取り扱う法務省認定の機関であり、貸金業者や信販会社はこの機関の情報をもとに与信の参考にします。業者が勝手に信用情報を登録することなどできません

! 法的手続きの開始・・・
法的手続きとは訴訟、支払督促、強制執行のことです。。訴訟や支払督促の時は裁判所から訴状や支払督促が送達されてきます。悪質業者が偽の訴状や支払督促を送達する場合もありますので、送達されてきたら裁判所に確認してみましょう。支払督促は債権者の言い分に理由があれば送られてしまうものですが、二週間以内に異議申し立てをすると民事訴訟へ移行しますので、債権の存在を示す明確な証拠がない場合、支払督促はなかなかできません。
強制執行は債務名義(債務があることを公的に認める法的書面)をもとに財産や給料を差し押さえることです。金銭貸借の契約書等は任意約条で債務名義にはなりません。債務名義になるのは確定判決、仮執行宣言を付した判決、仮執行宣言付支払督促、裁判上の和解調書、調停証書等です。これらの書類がないと強制執行はできません。








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