相続手続き、遺産分割、悪質商法、各種許認可等をサポートします！

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近年、ペットを飼う人は増え、家族の一員となっているケースは数多く見うけられます。それゆえペットを巡るトラブルになってしまう場合も増えてきております。そのようなペットを巡る問題の解決をお手伝いいたします。

ペットを飼う責任

　法律の世界ではペットは「物」として扱われます。法的な主体性は無いので、ペットが他人に危害を及ぼした場合は、その所有権者である飼い主が民事上・刑事上の責任を問われます。

　またペットは物といっても大切な命のある動物です。人間と同じように多様な感情や持ち、食べ物を食べ、排泄をし、時には病気になったりもします。飼い主はそのペットと命ある限り、共に生きていく責任があります。つまり、社会に対しても、ペットに対しても責任を負うことになります。

他人に危害を及ばした場合の責任

受忍限度（一般常識の範囲内）を超え飼い主に過失があった場合、民事上の損害賠償責任を負います。刑事上は過失傷害罪３０万円以下の罰金または科料の責任を負います。飼い主が故意にペットをけしかけた時は傷害罪となります。

ペットに対する責任

• 動物をみだりに殺したし、傷つけると１年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。
• 動物に対し、みだりに給餌や給水をやめることにより、衰弱させた者は３０万円以下の罰金となります
• 動物を遺棄した者は３０万円以下の罰金となります。
• 飼い主は、ペットの健康と安全の保持に努め、他人に迷惑をかけないように努めなければなりません
• 飼い主は、ペットの病気について正しい知識を持つように努めなければなりません。
• 飼い主は、そのペットが自己の所有であることを明らかにするための処置を講ずるよう努めなければなりません

その他の責任

• 狂犬病予防・・・登録は生後９０日以内、取得後３０日以内。死亡は３０日以内。年１回の予防注射
• 放し飼いの禁止、ノーリードの散歩の禁止等
• 事故発生時・・・飼い主は適切な応急処置及び２４時間以内に知事に届けなければなりません。犬が咬んだ時は、４８時間以内にその犬を獣医師に検診させ、狂犬病の確認をしなければなりません。

ペットトラブル・ペット問題の例

トラブル解決には、まず話し合いを・・・
トラブルを解決する手段として、示談、調停、裁判等ありますが、まずは話し合いをいたしましょう。トラブルを　　　　解決したケースの大半が話し合いによる示談です。示談は、当事者同士で細やかに話し合うことができますし　　、裁判のように高額な費用がかかりません。なお、示談をする場合には、示談書を作成しておきましょう。

○ペット事業の開業

動物取扱業者は、都道府県の担当窓口に登録申請をしなければなりません。

動物取扱業とは、動物の販売（取次、代理を含む）・保管・貸出・展示・訓練・その他政令で定める取扱を業として行うこととされています。取り扱う動物の範囲は、哺乳類、鳥類、爬虫類に限られます。

業としてとは

• 不特定、多数の人を相手にすること
• 反復継続しておこなっていること、または多数の動物を取り扱うこと
• 営利性があること

つまり、１回だけ動物を取り扱っても、場合によっては動物取扱業とされてしまうケースがあります。

販売・・・ペットショップなど。直接ペットを販売するブリーダーもあてはまる場合もあります。
保管・・・ペットホテル、トリマー、ペットシッター、ペットタクシー等
貸出・・・ペットレンタル等
訓練・・・ペットの訓練、しつけ等
展示・・・動物園、水族館等、乗馬施設

※開業に必要な資格

• 動物取扱責任者（事業所ごとに専属かつ常勤の職員が必要）
• 特定動物（危険動物）の許可
• 特定外来生物の飼養許可
• 動物用医薬品販売業許認可
• 畜舎の登録

開業の流れ
動物取扱責任者に動物取扱責任者研修を受講させる
↓
都道府県知事、市町村長に申請
↓
施設の検査
↓
登録


登録後の手続き
①更新・・・動物取扱業は５年ごとに更新申請書を提出しなければなりません。
②業務の内容と方法の変更をするには、あらかじめ「業務内容、実施方法変更届書」を提出しなければなりません
③以下の事項の変更には届出が必要です。
氏名・名称と住所、代表者の氏名、　事業所の名称と所在地、　動物取扱責任者の氏名、　取り扱う動物の種類と数、施設の構造・規模・管理の方法
④登録証の再交付
⑤廃業